ABNA通信社の報道によると、イラクの「サイイド・アル＝シュハダー大隊」の事務総長アブ・アラー・アル＝ワラーイーは、ソーシャルメディアへの投稿で、イラクは自国の石油を販売することはできるが、同国政府は自国の石油収入を処分する権利がないと述べた。なぜなら、イラクの資産は米国の占領者の管理下にあるからである。
同氏はさらに、イラクの航空機は同国に多大なコストをかけているが、米国の許可なしにイラクの空域を飛行することはできず、これはイラクの空域が占領されていることを示していると付け加えた。
この「サイイド・アル＝シュハダー大隊」の高官は、米国はイラクがトルコやイランから電力を購入することを許可しておらず、中国との協定に署名することも許可していないと指摘した。
アル＝ワラーイーは続けた：「我々はシーメンス社や電力システムの改善・開発を専門とする他の企業との契約を許可されていない。この状況は『ここにも属さず、あそこにも属さない』ということわざに当てはまる。」
同氏は最後に強調した：「イラク国民は自国に対する完全な主権を求めているが、皆さん、その主権はどこにあるのか？」
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